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こんにちは、お悩み解決YouTuberの小山大輔です。
今あなたはこんな悩みを持ってないでしょうか？
「うちの会社、何かちょっとやばいかも…。もしかするとそろそろ倒産してしまうかも」もしくは、「給料未払いになってしまったらどうしよう…」
もしあなたがこのように不安を感じているのであれば、今日は会社が倒産して給料未払いになる前に知っておきたい話、ということで話をしていきたいと思います。
この動画を見終わった後は、知ってて良かった…！
悩みがスッキリすると思いますのでぜひ最後までご覧ください。
この悩み、すごく大きいですよね。
「会社が倒産して給料が未払いになったらどうしよう」やっぱりこれは不安だと思うんです。
知っているかどうかわかりませんが、実は年間8000社を超える企業が何と倒産しているんです。
それが日本になります。
そして最近特にコロナの影響によって、この数はさらに増えていくと予想されています。
「世界経済の大不況がこれから始まる」とさえ言われているんです。
このしわ寄せを受けるのは従業員であり、この給料の未払いに苦しむ人も多いです。
就職活動中にも生活費というものはやっぱり必要なので、不安を感じるのは当然ですよね。
でも安心してください。
こうした労働者の救済を目指して用意されている国の制度があるんです。
それが何かと言うと、「未払い賃金立替払制度」というものです。
この制度とはどういうものか、会社の倒産に伴う未払い賃金を国が立て替えてくれます。
「立て替える」という言葉を使うので将来返す必要があるのかと思われがちですが、これは返済義務があるわけではないんです。
勤め先の倒産で職業を失った上に給料が未払いのままというような、まさに悪夢の状態、これを救ってくれる制度となります。
正社員だけではなく、パートやアルバイトの方も対象なので理解を少し深めていきましょう。
まず誰がもらえるのかということですが、これは企業が倒産してそして20000円以上の未払い賃金があるまま退職をした労働者の方です。
いくらもらえるのかというと、最大296万円までもらうことができます。
ただし、退職時の年齢に応じて88万円から296万円の範囲でこの上限というものが設けられているんです。
これをどのようにしてもらうことができるのかというと、結構手に入れるまで難しいんじゃないかなと思われがちですが、申請する所というのは簡単です。
まず最寄りの労働基準監督署という所に行きます。または、独立行政法人労働者健康安全機構という所があるのでそのどちらかに行ってください。
多くの場合は最寄りの労働基準監督署ですね。
こちらのほうを調べてもらって行くといいと思います。
これをもらうための条件があるのでこれを少し説明すると、まず1年以上の営業実績、労働ですね、があって労災保険適用の事業主であることです。
この対象になっていないと、この制度は利用できないです。
そして次に倒産後2年以内に申請しないとだめです。
2年を越えてしまってからの申請は対象にはなりません。
そして次に倒産半年前から倒産後1年半、この期間に退職した人が対象となります。
つまりこれは社内に流れる不穏な空気をいち早く察知して、倒産前に退職をされた人でもこの対象になるんです。
そして次は役員、会社の役員だった方は原則的に立て替えの対象とはならないことが多いです。
そして立て替えられるのは賃金のみでボーナスは対象にはならないです。
ただし、退職金ですね。
退職金の立て替えは可能でして、倒産後5年間は申請が可能になっています。
このようにいくつかの条件があるので、詳しくは最寄りの労働基準監督署のほうの担当者の方に相談されてみるのが良いかと思います。
それでは今日気がついたことをさっそく実践していきましょう。
また何か困ったことがあれば、いつでも僕のほうに相談してください。
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バイバイ！
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