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新型コロナウイルス生活福祉資金をもらう方法

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こんにちは、お悩み解決YouTuberの小山大輔です。

今あなたは、こんなことで困ってないでしょうか。「新型コロナの影響で仕事を休業してしまってやばい」また、「新型コロナの影響で失業してしまってやばい」

もしあなたがこのようなことで悩んでいるのであれば、今日は「新型コロナウイルス生活福祉資金を貰う方法」ということでお届けしていきたいと思います。

この動画を見終わった後は、「知ってて良かった!」ということで悩みがすっきりすると思いますのでぜひ最後までご覧ください。

 

3月25日から厚生労働省が発表した「生活福祉資金緊急小口資金の特例貸付制度」というものが始まりました。

新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえた「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について」ということで、本年3月10日付のプレスリリースが厚生労働省のほうから発表されました。

新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえた、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の貸付の実地ついて、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金、及び総合支援基金について特例配置を設けるご案内をしました。

生活不安に対応するための緊急処置、3月18日に新型コロナウイルスの感染症予防対策本部を踏まえて拡大することにしましたので、それをお知らせ致します、と。

要するにこれは国の新型コロナウイルスの感染症に対する緊急対策において、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえて、貸付の対象世帯を低所得者以外にも拡大しているというものなんですね。休業や失業によって生活資金を悩んでいる方たちに、収入の減少を苦しんでいる方たちに向けた、生活福祉資金の特例貸付になります。

新型コロナウイルスによって経済的な損失や収入減少があった場合で、生活に困っていれば対象となります。

2種類の生活福祉資金がありますので、それをご紹介します。

1つは休業された方向けと、もう1つは失業された方向けですね。

まず休業された方向けですが、これは、対象は新型コロナウイルスの影響を受けて、そして休業等により収入の減少があって、緊急かつ一時的に生計維持のために貸付を必要とする方です。

貸付条件としては、学校等の休業、個人事業主等の特例の場合20万円以内。

その他の場合は10万円以内となります。

そして据置期間としては1年以内、そして償還期間としては2年以内ということですね。

この間、無利子、利子はかからず、そして保証人も不要ということで貸し付けてくれます。

失業された方向けのほうでは、対象者は新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少そして失業などにより生活が窮困し、日常生活の維持が困難になっている方ですね、

貸付の上限としては2人以上で暮らされている方は、月に20万円以内。

単身の方は月に15万円以内になります。

据置期間としては1年以内、そして償還期間としては10年以内になっています。

そしてこれも無利子ですね、利子は不要です。保証人が必要ありません。

ちなみに「据置期間」というのは何かと言うと、元本を返済せずに利子だけで返済する期間のことで、「償還期間」というものは返すまでの期間ですね。借りてそれを返すまでの期間になります。

詳細については厚生労働省のプレスリリースがありますので、そちらの方をご覧ください。

そしてこれはどこに申請すればもらえるのかと言うと、お住まいの市町村社会福祉協議会のほうになります。

そちらのほうに申請をしにいってください。そして何かわからない所があれば、不明な所があれば、お住まいの担当の所に行かれてみてください。

ちなみにお住まいの「市役所」ではなくて、お住まいの「市町村社会福祉協議会」になりますので、そちらのほうお間違いのないようにしてください。

休業向けの緊急小口資金、そして失業向けの総合支援資金の2種類の制度があるんですけど、併用することも可能になっています。

最大80万円まで無利子・保証人なしで貸してもらえるという制度なんですね。

例えば、緊急小口資金の20万円、そして総合支援資金の20万を、こちらを3カ月間もらったとする場合、世帯や状況によって合わせて80万円ですね。最大80万円の貸付が受けることができます。

このような破格の待遇で貸付は今までにないことなので、かなりすごいことかなと思います。

利子や保証人が必要な、いわゆる銀行で借りるとか、消費者金融で借りる、そしてクレジットカードで借りるなど、そういう方にとっては今回のこの制度は必ず利用するべきだと思います。

最大の魅力はこの貸付なんですけど、償還時になお所得の減少が続く場合はこの償還を免除することができるんですね。いわゆる「返済不要」ということです。このような措置も行ってくれます。

つまり、生活がすごく苦しいという世帯にとっては、現金にすると、10万円から最大80万円程度、実質的なこの給付措置ともいえるので、この制度は活用しない手はないと思います。

仕事が減ったり、そして収入が減った事実があって、生活に困っている方はぜひお近くの担当の所に相談をされてみてください。

困った時は、助け合いがやはり大切になってきますので、こういった制度はあることを知ったのであれば、ぜひ有効に活用されてみてはいかがでしょうか?

決して恥ずかしがる必要はないので、ぜひそちらのほうに足を運ばれてみてください。

場合によっては、あなた1人だけではなくて、あなたの周りにいるご家族や友人など、そういった方と一緒に担当の所に行かれてみるといいと思います。

困っているあなたから相談にきてくれることを担当者の方も待っていると思いますので、ぜひ行かれてみてください。

ということで、詳しくはお住まいの「市町村社会福祉協議会」のほうに相談に行かれてみてください。

それではすぐに実践してみましょう。また何か困ったことがあった時はいつでも連絡してください。

 

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