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こんにちは、小山です。
非常事態宣言が解除され、経済活動が再開されたらひと段落。そんな安心感は幻想にすぎません。
経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる、雇用崩壊は、むしろこれから本格化します。
リーマンショックをはるかに超える、「コロナ氷河期の衝撃！」その最悪のシナリオについて、今回は話をしていきます。ぜひ、最後までご覧ください。
先日、東京に出張に行きました。
そして、いろんな行きつけのお店に打ち合わせなどで、行ったのですが、いつもお客さんが入っている割合よりも、やはり圧倒的に少なかったですね。経済活動は再開されているものの、お客さんの入りは少なかったです。
スタバにも行きましたが、いつもだったら、お昼時に行くと満席なんですけど、すごくガラガラでした。すごく込み合った時期でも、空席がちらほら目立つ、そんな状況だったんですね。
さらに、ソーシャルディスタンスという事で、空席が目立っているにも関わらず、何席かは座ってはいけませんと、ここは空席にしてくださいと。そういうシートも貼られていたので、実際店舗の中に入っている人の割合というのは、満席時と比べたら、本当に半分以下から1/4ぐらいしかお客さんがいないという状況になっていました。
これは、どこのお店も本当にそのような感じで、お昼時、唯一1番込む時間帯でも満席になっていない感じだったんですね。
これは、いつまで続くのかというと、今後しばらくこのような状況が続いていくと思います。
実際に閉店してしまっていたお店もありました。中には、テイクアウトを始める、そういう飲食店もあったりしますが、始めたものの、テイクアウトでは黒字化できずに赤字になって、現在も赤字を垂れ流している。そんな状況があったりするわけですね。
では、このリーマンショックを超えるコロナ氷河期の全貌とは？ということで、少し話をしていきますが。
まず、コロナ失業が懸念される中で、5月29日に公表された労働力の調査では、今年4月の完全失業率は2.6％の低水準にとどまった事が分かりました。思ったより数字が低かったという事ですね。コロナの影響はそんなにないんじゃないかと。
しかし、この数字には裏があると言われています。
潜在的な失業者は、はるかに高いですね。
就業者数、働いている人の人数は、6,628万人いると言われています。その内の10％597万人が、今は働いていない休業者と言われているんですね。これは、この失業者率に含まれていません。経済回復のメドが立たなければ、そのまま失業する可能性は高いです。
つまり、失業予備軍が全体の10％にも上回っているという事なんですね。職を失って休職する事で、初めて失業者としてカウントされる。そういうカラクリになっています。
休業者の全てが、失業者になってしまった場合、失業率は、なんと日本で11.4％にもなります。これは、アメリカ並みの大惨事とも言えます。
そこまでいかなかったとしても、休業者の半数が復帰できた場合、これでも完全失業率は、7％台まで上昇するんですね。
それって、どのくらいかと言うと、リーマンショックの時は、リーマンショックが起こった次の年は、完全失業率は、5.5％と戦後最高水準に達しました。それを優に上回る数値がこれから出てくると思います。
そのぐらい、コロナショックというのは、実際事が起こってから、すぐに起こらない。徐々に徐々に、だいたい1年ぐらいかけて、そういうのが浮き彫りになってくるということなんですね。
このまま経済活動の水準が、低速し続ければ、体力のない中小企業は7月いっぱい、大手でも8月を乗り切れるかどうかという現在段階です。
今年の倒産件数は、1万件を超える可能性が高いと言われています。
帝国データバンクが4月に発表した全国倒産件数は758件。これは、昨年の651件をはるかに超えています。16.4％も上回っているという状況ですね。
このペースで倒産が増えていけば、今年は、昨年の8,354件の倒産数に比べて、それを大きく上回ってくるのは確実であるという状況です。
倒産というと、うちの会社は大丈夫だよと、今一ピンとこない方もいるかと思うんですが。これは、倒産だけではなく、倒産前に商売をやめる「休廃業解散」を選択する会社も増え続けてきています。
東京商工リサーチの推計では、なんと5万件もの企業が、倒産じゃないけど、休業してしまったり、うちもうやめると。もう回らないので、ここで商売やめますということを言ってるということなんですね。
この大きな要因は、経営者のモチベーションが下がってきているという事を言われています。
自粛の非常事態宣言が発令されて、一気にお客さんが来なくなった。だけど、そんなに長くならないだろうと。短いこの非常事態の期間だけ乗り越えれば、いつも通りのお客が戻ってくる、いつも通りの売上げが戻ってくる。そう思っていた経営者さん、すごく多いんですけど。
辛抱に辛抱して、耐え伸びてきた。ところが、非常事態宣言解除されて、自粛解除されて、客足が戻ると期待していたものの、全く客足が戻ってこないと。そういう現状が今あります。
なので、これは経済的にも苦しいですけど、精神的にも苦しいわけですよ。そういう状態に、今経営者さんは特になっています。
特に中小企業の場合は、経営者の高齢化が進んでいて、後継者もいないし、負債を抱えるよりも、やめる方がマシと考える人が後を絶たない状況です。
現在は、申請の受理が追いついていない状況と言われていて、これからもっとこの数は増えていくと思われます。
会社が倒産まではいかなかったとしても、油断してはいけないですね。この経済的な打撃が本格化してくれば、企業は経費削減に着手せざるを得なくなってきます。
そうなってくると、何を経費削減するのかというと、最も経営者にとってお金がかかってるところって、人件費なんですよ。毎月毎月固定されて給料20～30万円というお金を人に対して払う、1人あたりそういうお金を払ってきている。
売上げがたたなくなると、そこをやっぱりネックになってくるから、カットしたくなるんですよね。じゃないと、商売自体、会社が潰れちゃうんでね。
そうなってくると、一番最初に首を切られるのは、派遣や契約社員といった、非正規労働者の人たちです。この人たちは、とても首を切りやすいので、明日からもう来なくて良いですと。仕事は、ちょっと一旦なくなりました。
このような形で、簡単に切る事ができます。
厚生労働所の発表では、5月だけで解雇や雇止めにあった労働者は、何と1万人以上も増加して、合計15,823人も上回っているという数字が出ています。
この数字は、これからもどんどんどんどん増えていきますし、さらに、その次、非正規労働者の人たちをカットしたあとは、いよいよ正社員も首の対象に入ってきます。
やはり、人件費が1番高くなってくるので、それでも、カットしなきゃいけなくなってくると。なので、大量のリストラが始まります。
余程、幹部候補とかではない限り、20～30代だったとしても、容赦なく首を切られるという現象になってくるはずなんですね。なので、その事実をしっかりと分かった上で、首を切られないように、しっかりとやっていく必要があるかと思います。
では、今から何を準備していかなければいけないのかというと、それは、万が一、首にされたとしても、収入が途絶えたとしても、生きていくことができるスキルを身に付けておくことです。
いろんなものがあると思います。今は、副業や投資、そういったものがありますから、そういったものを勉強して、会社からの給料だけに頼らずに稼ぐ力を身に付けていくこと。これが、全ての人がやっていかなければいけないことなんですよ。
これを、自分は関係ないからと、うちの会社は大丈夫だからと、自分はある程度出世しているし大丈夫だと、うちはそういうところじゃないし、自分は首にはならないとかね。
そのように、楽観主義者の人たちは何かあった時、もう時すでに遅しですよね。そういう予測を全くしていなかった時に直面すると、もうどうする事もできないと思うんですね。
そうじゃなくて、今は大丈夫かもしれないけど、もしかすると、今後何が起こるのか分からないと。
だからこそ、今のうちにできる事をやっておこうというリスクヘッジ。先の事をある程度見据えた上で、最悪なシナリオを考えて、今できる事をやっておける人。そういう人は、必ずこれからも生き残っていけると思います。
ぜひ、そういった事を、今のうちから投資や副業を勉強されてみてはいかがでしょうか？
それでは、今日気がついた事を、すぐに実践していきましょう・
またね、何か分からない事があれば、いつでも僕に相談してください。
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それでは、また次回もご覧ください。
バイバイ！
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